老後資金はいくら必要?
2019年(令和元年)6月、金融審査会 市場ワーキング・グループ報告書『高齢社会における資産形成・管理』いわゆる老後資金2000万円問題というものが大きな話題になりました。
老後資金に関する相談でも一番多い質問が、『老後資金はいくら必要ですか?』という質問です。
必要となる老後資金を試算するためには、まず最初に公的老齢年金をいくら受給することができるのかを知ることから始めます。
次に今現在の基本生活費を基に老後の基本生活費の予測を立て、また、予測できるその他の支出を計算します。
そして算出された基本生活費とその他の支出から公的年金受給額を差し引いて老後の必要資金を計算します。
(老後の基本生活費+その他の支出)-(公的年金受給額+その他の収入)
ゆとりある老後のために
2番目に多い質問が『投資や資産運用が大切なのはわかりましたが始めるタイミングがわかりません』というものです。
投資や資産優運用は投機※ではありませんので、始めるのにタイミングはありません。
※投機とは不確実だが当たれば利益の大きいことを狙ってする行為。例として『資産』の価格の動きを予測し、上がるか下がるかに賭けた売買を行うゼロサムゲームがある。 Wikipediaより
投資や資産運用の大切さを理解されたのならできるだけ早く始めることをお勧めします。
例えば、毎月2万円を利率(年利)3%で30年間積み立てたとします。
この場合、2万円×12ヶ月×30年で元本720万円積み立てることになりますが、利率(年利)3%での運用結果は約1,165万円となります。
極端ではありますが、積立投資の開始を10年遅らせて同じ利率(年利)3%で20年間積み立てた場合、同じ運用結果である約1,165万円を得るためには毎月の積立金額を約35,500円とする必要があります。
また、毎月2万円を20年間積立投資をした場合、同じ運用結果の約1,165万円を得るためには利率(年利)約7.9%で運用する必要があります。
そして何より、積立投資の期間をできるだけ長く取るとこで元本を割り込むリスクを限りなく小さくすることができます。
老後資金相談の流れ
1.老齢年金受給額の試算
毎年お誕生月にお手元に届く『ねんきん定期便』を基に、将来受け取ることができる老齢年金の受給額を試算します。
2.老後の基本生活費の試算
現在の基本生活費を基に、老後の基本生活費の予測を立て試算します。
3.その他の支出の試算
お客様によっては住宅ローンの支払いが老後も続く可能性がある方もいらっしゃったり、また、その他にも車の買替などライフイベントの支出もありますので、それらの支出を予測し試算します。
4.目標額の設定
1~3の手順で行った金額を基に老後の必要資金を明確にし、目標額を設定します。
5.提案と実行支援
4.で設定した目標を実現するための提案と、実行支援を行います。
老後資金相談に関する
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